秋田県秋田市 – 業態転換等支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）

新たな付加価値を生み出す取り組みを支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。

【　例　】

次のいずれにも該当する者。

新分野進出事業	産業分類の小分類を超えて行う事業例：建設業を営む事業者が飲食店を開店、タクシー事業者が新たに一般貨物自動車運送事業の　　許可を取得し、宅配サービスを開始
業態転換事業	新たな生活様式に対応することを目的に販売方法やサービスの提供方法を変更または追加する事業例：飲食店がキッチンカーやテイクアウトでの販売を開始
生産性向上事業	提供する商品・サービスの付加価値の向上や新商品開発、またデジタル技術などを導入し業務の効率化によるコスト削減を図る事業例：顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、新しい技術や技法を利用した　　商品または既存の技術・技法を応用した、従来にない商品を開発する事業

事業内容により、秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用することも可能です。

注：事業開始時期は、原則、交付決定後となりますが、下記事前着手届を提出した場合は、届出後から事業開始することができます。

補助率：補助対象経費の3分の2以内

限度額：100万円

秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用する場合は、以下の表のとおりです

併用する枠	補助率	上限額
「通常枠」	3分の1	100万円または県補助金のいずれか少ない額
「デジタル化推進枠」「小規模企業者デジタル基盤整備枠」	4分の1	100万円または県補助金のいずれか少ない額