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補助金・助成金

秋田県秋田市 – 業態転換等支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)

秋田市役所

新たな付加価値を生み出す取り組みを支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。

【 例 】

  • 新しくキッチンカーでの販売を開始
  • テイクアウトやデリバリーを開始
  • 新しい業種でのビジネスに挑戦
  • デジタル技術を活用し、業務を効率化

補助対象者

次のいずれにも該当する者。

  1. 市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者
  2. 令和3年4月以降の連続する任意の3か月間の売上高が、前年もしくは前々年の同期間と比較し5%以上減少していること

補助対象事業

新分野進出事業産業分類の小分類を超えて行う事業例:建設業を営む事業者が飲食店を開店、タクシー事業者が新たに一般貨物自動車運送事業の  許可を取得し、宅配サービスを開始
業態転換事業新たな生活様式に対応することを目的に販売方法やサービスの提供方法を変更または追加する事業例:飲食店がキッチンカーやテイクアウトでの販売を開始
生産性向上事業提供する商品・サービスの付加価値の向上や新商品開発、またデジタル技術などを導入し業務の効率化によるコスト削減を図る事業例:顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、新しい技術や技法を利用した  商品または既存の技術・技法を応用した、従来にない商品を開発する事業

事業内容により、秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用することも可能です。

注:事業開始時期は、原則、交付決定後となりますが、下記事前着手届を提出した場合は、届出後から事業開始することができます。

補助金額

補助率:補助対象経費の3分の2以内

限度額:100万円

秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用する場合は、以下の表のとおりです

併用する枠補助率上限額
「通常枠」3分の1100万円または県補助金のいずれか少ない額
「デジタル化推進枠」「小規模企業者デジタル基盤整備枠」4分の1100万円または県補助金のいずれか少ない額

補助対象経費

設備導入費、改装費、広告宣伝費(総事業費の3分の1以内)、新商品・サービス開発等に係る試作費(外部委託の場合は総事業費の2分の1以内)、専門家謝金・旅費、公的認証等取得経費

詳しくはこちら

補助対象事業例

・業務効率化の為、鍵管理システムの導入

・商品受渡の為の、ロッカーの新設

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