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補助金・助成金

熊本県 – くまもと地場企業デジタル化推進補助金

熊本県庁

1 趣旨

人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
それらの支援により、県内中小企業が組織やビジネスモデルを変革するDXに向けた取組みへとつながっていくことを目指します。

2 補助対象事業

生産性向上(注1)や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等(注2)の整備を行う事業とします。
加えて、県内企業への波及効果が見込まれるデジタル技術を活用した製品の開発を行う事業とします。

(注1) 自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
(注2) 「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等、補助対象事業に含みます。

【デジタル技術の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる(AI等)
・手作業が自動化される(画像認識、RPA等)
・リアルタイムに可視化することができる(IoT等)
・ロボット技術を活用し業務を効率することができる(ロボット等)

3 補助対象者

県内に事業所・工場を有する中小企業であって、次のいずれかのものとする。
(1)生産現場等のデジタル化の推進に必要な機器等の整備を行う製造業等事業者
(2)生産現場等で使うデジタル技術を活用した製品の開発を行うITベンダー等

4 補助率及び補助金額

補助率:2分の1以内
補助限度額:200万円(下限50万円)
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
補助対象期間:採択日(交付決定日)から最長で令和5年2月17日まで

5 補助対象経費

(1)生産現場等のデジタル化の推進に必要な機器等の整備を行う場合
                 補 助 対 象 経 費
・謝金
・旅費
・機器等整備費(デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用 など)
・事業経費(IT企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等 など)
・委託費(IT企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など)
・その他の経費(生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費)
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等(パソコン、プリンタなど)に係る経費は原則対象外。
(2)生産現場等で使うデジタル技術を活用した製品の開発を行う場合
                 補 助 対 象 経 費
・謝金
・旅費
・直接人件費(製品開発に直接携わる者の人件費 など)
・物品費(消耗品費(原材料費、消耗品費)、設備備品費(機械装置購入費、備品購入費、その他機械装置に付随する備品の購入費) など)
・庁費(外注費、印刷製本費、会議費、運搬費 など)
・委託費(補助事業者以外の外部機関への調査委託費 など)
・その他の経費(生産現場で使うデジタル技術を活用した製品の開発を行うにあたって、特に必要と認められる経費)
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等(パソコン、プリンタなど)に係る経費は原則対象外。
※委託費は過大(経費全体の50%を上限)にならないように留意すること。

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