令和４年度　神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度

1.対象者

神戸市内の主たる事業所を有する中小企業

※ 神戸市税の滞納及び未申告がない企業
※ なお、本制度を活用いただくには、「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援^※を受けている、または今後伴走型支援を受ける予定があることが条件となります。

2.対象事業

申請企業の課題を踏まえ、その解決策としてDXを進めるにあたり、必要な経費を補助対象とします。
　ただし、DXを推進するために導入するシステム及びサービスを利用する拠点に
　神戸市内の主たる事業所が含まれている事業に限ります。

３．対象経費

補助対象者が行うＤＸに向けた各種取組みに要する経費で、次に掲げるもののうち市長が必要かつ適当と認める経費。

経費区分	項目
システム導入経費	システム導入に係る検討費用、試行経費、導入経費（例）委託費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費など※新規に導入するシステムのみを対象経費とし、既に導入済みシステムの更新等は対象経費に含みません。
環境整備経費	テレワーク、非対面ビジネス（営業）・工場のデジタル化などの実現に向けたデジタル環境整備に係る検討経費、試行経費、整備経費（例）委託費、機器購入費、ソフトウェア購入費など
上記に伴う付帯経費	上記に伴う付帯経費（例）工場デジタル化に向けた紙資料のデジタル化、ペーパレス化経費
製品・サービス開発経費	製品・サービス開発経費（例）委託費、原材料費など
その他	その他、市長が特に必要と認める経費

４．補助率、補助限度額

(1)通常枠

　補助率　　　：補助対象経費の１／２以内
　補助上限金額：1件当たり１００万円まで

(2)ＤＸモデル事業枠（最大２件）

　補助率　　　：補助対象経費の１／２以内
　補助上限金額：１件当たり２５０万円まで
　＜ＤＸモデル事業枠とは＞
　自社のＤＸ化に向けた取り組みにとどまらず、その取り組みが他の中小企業のモデルとなりうるような事業を想定しています。
　具体的には、
　①これまでにない新しい事例であること（通常の取り組みと比べて優位性や特長を明確に有する内容であること）、
　②ほかの中小企業にも適用可能な、ＤＸの仕組みや考え方があること、
　③ほかの中小企業にも参考になるように通常枠よりも積極的に普及・啓発に協力すること（例：セミナーでの事例発
　　表、ＨＰで事例の公開、研修会での講師など）を要件とします。