1. HOME
  2. ブログ
  3. 補助金・助成金
  4. 富山県 – 中小企業ビヨンドコロナ補助金

support

サポート

補助金・助成金

富山県 – 中小企業ビヨンドコロナ補助金

富山県庁

物価高騰による影響への緊急対応として、利益率が減少した事業者を対象に追加するとともに「省エネ・コスト削減枠」を新設

補助金の概要

県では、新型コロナの影響により売上が減少した県内事業者を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展を図るため、販路開拓や新商品開発、事業承継、IoT・AI等による企業変革など、意欲的な取組みを 幅広く支援する「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金」を創設

補助対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有し(本社登記が県内)、新型コロナウイルス感染症又は物価高騰の影響を受け、売上高が減少又は利益率が減少(△5%以上)のいずれかに該当する者
[補助対象者]
①中小企業者、小規模企業者 ②NPO法人、医療法人 ③組合(中小企業等経営強化法に基づくもの)
※個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く。
※創業者については、2020年1月以前に開業している方(売上もしくは、利益率について任意の3か月の比較月としてコロナ前2020年1月~3月のみに限定されるため)

売上高減少
(少しでも売上が減少)
月次決算が判明している令和3年9月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(令和元年度)の同3か月の合計売上高と比較して減少していること。
利益率減少
(5%以上減少)
月次決算が判明している令和3年9月から直近(申請日の属する月の前月)までのうち、任意の3か月の売上総利益率又は営業利益率が、コロナ以前(令和元年度)の同3か月の同利益率と比較して減少率が5%以上であること。

補助対象事業・補助率・補助額

令和4年4月1日(金)以降に実施する事業で実績報告提出期限(令和5年1月13日(金))までに実績報告書を提出する見込みのあるものが対象。
・通常枠の事業区分①~④は組合せが可能です。
・特別枠の事業区分は①~③のいずれかを選択してください。
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能です。
・「通常枠」と「特別枠」の両方に申請することはできません。
・第1次募集の採択者も「省エネ・コスト削減枠」への申請が可能です。

事業区分事業内容(例)等補助率・補助額


①デジタル化・非接触型ビジネスの展開
(ECサイト作成、キャッシュレス対応、IoT技術導入費等)
・テレワーク・ビデオ会議システム等のリモート化
(PC・タブレット購入、クラウド活用費等)
(補助率)
中小・組合 2/3
小規模     3/4
(補助額)
上限 100万円
下限  10万円
②販路開拓・
 売上向上
・新たな販売チャンネル展開
(ECモール出店 登録料、ECサイト作成、WEB広告費等)
・テイクアウト・デリバリー対応
(保管冷凍冷蔵設備、キッチンカー導入経費等)
・オンライン商談会・見本市参加
(参加料、撮影費、通信費等)
③新商品開発・商品開発、研究開発費、製造設備整備
④環境改善・感染症、熱中症対策(換気システム導入、空調作業服等)
・働き方改革、人材育成等の講習会開催、BCP計画策定


①企業間連携
「ワンチーム  とやま」
複数企業が連携した新ビジネス創出や生産性向上事業
・同業・異業種の企業が連携した新商品の開発
・共同購入、共同販売、共同配送等による新事業展開
(補助率)
中小・組合 3/4
小規模     4/5
(補助額)
上限 200万円
下限  50万円

②業態転換・
事業承継
業態転換による新市場開拓や事業承継による新事業立上げ
・デジタル技術を活用した異分野参入(スマート農業・林業等)
・古民家を活用した観光事業参入や新規店舗の開業
・既存顧客への新サービス提供(衣料品店によるカフェ併設等)
※ 事業承継においても、新たに取組む意欲的な事業が必須
③DXビジネスモデルの変革や業務プロセスの最適化を図る事業で、事業完了後1年以内に、労働生産性が3%以上向上することが見込まれるもの
・AIを活用した需要予測システムの開発・導入
・検査工程を自動化するカメラ検査機器の導入
・予約、接客業務の一元管理システムの導入
(補助率)
中小・小規模、組合
2/3
(補助額)
上限 300万円
下限 100万円 

省エネ・
コスト削減枠
・通常枠又は特別枠に申請・採択された事業者も申請可能
・第1次募集で採択された事業者も申請可能

(補助率)
中小・組合 2/3
小規模     3/4
(補助額)
上限 300万円
下限  10万円 
燃料・電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減することが見込まれるもの
・高効率装置への更新による不良率の低下・消費電力削減
・運送事業におけるハイブリッドカーや電気自動車への更新
・原材料の変更に伴う製造設備の改修
・現有車両の低燃費化改修、エコドライブ支援システムの導入

補助対象経費(税抜額「消費税及び消費税額」を除いた額)

①開発費 ②展示会等出展費 ③謝金・旅費 ④広報費 ⑤印刷製本費 ⑥通信運搬費 ⑦雑役務費
⑧借料 ⑨機械装置・システム費 ⑩備品購入費 ⑪外注費 ⑫改装等工事費 ⑬設備処分費
⑭その他経費

募集スケジュール(年2回募集)

区分募集期間補助対象期間実績報告〆切
第1次令和4年3月30日(水)
~同年5月13日(金)受付終了
令和4年3月1日(火)
~同年12月23日(金)
令和4年
12月23日(金)
第2次令和4年6月21日(火)
~同年8月19日(金)
令和4年4月1日(金)
~令和5年1月13日(金)
令和5年
1月13日(金)

関連記事